「の会社」では、
もう測れない。
Cloudflareとは何者か。
Cloudflare(ティッカー NET
- 01Cloudflareは
世界337都市に自前のネットワークを持つ「接続クラウド」の会社 。もとはCDN(サイトを速く安全に届ける仕組み)が出発点で、いまはセキュリティ・開発者基盤(Workers)まで手を広げています。年間10万ドル超の 大口顧客4,698社が売上の73% を支えます。 - 02
2026年Q2(4-6月期)売上は 前年比+36%の6億9,606万ドル と成長が加速。ただし(米国会計基準)では 組織再編費用(1億5,069万ドル) の影響で営業赤字(2億570万ドル)。一時費用を除いたNon-GAAPでは黒字(9,610万ドル・売上比13.8%)です。 - 03
2025年から pay-per-crawl・Web Bot Auth・AI Crawl Control・Monetization Gateway(x402)を矢継ぎ早に発表し、「AIエージェント経済のインフラを握る」戦略を自らが決算発表で明言。2026年5月には 従業員の約20%(約1,100人)を削減 する再編も断行しました。株価は好調でPSR(株価売上倍率)は約43倍と評価は高め——布石が実るかはこれからの数字で確認が必要です。
迷惑メール対策の研究が、
”インターネットの門番”になった。
Project Honey Pot(迷惑メール対策の研究)
Cloudflare設立
TechCrunch Disruptで正式公開
Cloudflare Workers(開発者基盤)を発表
NYSEへ上場
AIエージェント経済への布石を矢継ぎ早に
GAAP(米国会計基準)は赤字。でなくPSRで読む
Cloudflareは
ウェブサイトの”入り口”に立つ会社。
ネットワーク・パフォーマンス(CDN・DNS)
セキュリティ(Zero Trust・DDoS対策)
開発者基盤(Workers・Workers AI)
”ウェブの入り口”を、AIエージェント経済の入り口にも
アメリカが半分。でも、アジア太平洋の伸びが一番速い。
地域別売上の構成
3つの役割で読み解く
主力
裾野
新市場
「無料の裾野」と「有料の主力」の両輪
成長は加速。でも会計上は赤字という”ねじれ”。
売上高の推移(通期)
GAAP赤字とNon-GAAP黒字の内訳
現金は潤沢。も黒字
年間換算30億ドルへ。ただし”身を切る再編”の実行中。
2026年8月6日決算発表の3つの注記
「AIエージェント優先」への組織再編
2022年の急落から、史上最高値圏へ。
株価の推移(年末終値・ドル)
なぜPERでなくPSRなのか
Cloudflareは
なぜPSRが切り上がったのか
規模はAkamaiが上。成長率と評価はCloudflareが際立つ。
CDN3社を比べる
※
オルカン上位・他の番外編と並べる(概算)
| CloudflareNET | ||||
| NVIDIANVDA | ||||
強気優勢。でも「割高」という声も無視できない。
投資判断(レーティング)の内訳
目標株価(1年後・ドル)
入ってはいる。でも、ごくわずか。
パッシブインデックスでの採用状況
全世界株式(オルカン/MSCI ACWI) 概算0.11%(算出値)。2,460銘柄中、時価総額でおおむね中位〜上位圏に位置する規模。 S&P500・100等の米国株指数 NYSE上場の大型グロース株として、多くの米国株指数・グロース系ファンドに組み入れられます(個別の比率は今回未調査)。
アクティブ成長株・テーマ型ファンドの候補
クラウド・サイバーセキュリティ関連ファンド CDN・セキュリティ・エッジコンピューティングのテーマ株として、この分野特化の・ファンドに組み入れられやすい銘柄です。 AI関連テーマファンド 2025年以降の「AIエージェント経済」への布石が評価され、AI関連テーマのファンドでも候補に挙がりやすくなっています。
「AIインフラの勝ち組」か、「期待が先行しすぎ」か。
強気派の見方
- +
売上成長が減速せず加速 。26年Q2は+36%と、四半期を追うごとに勢いが増しています。 - +
大口顧客の純増が過去最高(986社) 、ドルベース継続利用率も120%へ加速。既存顧客がより多く使い始めているサイン。 - ±
2025年からの一連の布石 (pay-per-crawl・Web Bot Auth・Monetization Gateway)が、「ウェブの入り口」という立ち位置を新しい収益源に転換しつつあるという見方。
慎重派の見方
- -
PSR約43倍は10年中央値(約24倍)の約1.8倍 。GuruFocusは「ソフトウェア企業2,789社中、下位4%水準の割高さ」と指摘。成長が減速すれば反動が大きい可能性。 - -
GAAPでは依然として赤字 。組織再編費用を除いても、株式報酬費用は継続的にGAAP利益を圧迫する構造。 - -
AI企業自身が競合になりうるリスク 。SEC開示(10-Q)は「AIプロバイダが自社製品の利用を自社インフラに限定し、Cloudflare上でのAI製品利用を制限する可能性」を明記しています(§15で原文つき)。 - ±
約1,100人の人員削減 は、コスト効率化への評価と、実行リスク(士気・開発速度への影響)への懸念の両方の見方があります。
なぜ、この規模のネットワークは簡単に真似できないのか。
さらに、
堀の強み 崩れにくい優位
世界規模のネットワーク :337都市・100か国以上・95%の利用人口が50ミリ秒圏内。後発が一から追いつくには巨額投資が必要。 ”入り口”に立つ立ち位置 :多くのウェブサイトのトラフィックがCloudflareを経由するため、AIクローラーへの課金など新サービスを既存の顧客基盤へすぐ展開できる。 開発者エコシステム(Workers) :一度アプリを構築した開発者は乗り換えコストが高く、継続利用につながりやすい。 大口顧客の粘着性 :ドルベース継続利用率120%は、既存顧客がより多くの製品を使い始めていることを示す。
堀への挑戦 それでも狙われている
AI推論ベンダー・大手クラウド事業者との競合 :SEC開示はAI推論ベンダーを新たな競合カテゴリとして名指し。従来からのオンプレミス機器・クラウドセキュリティ・事業者に加え、AmazonやMicrosoft、Googleも同様の機能を自社クラウドに統合しつつある。 製品別開示の不透明さ :pay-per-crawl等の新規事業がどれだけ稼いでいるか外部から検証できず、布石が実る証拠がまだ限定的。 オープンな標準規格への依存 :x402・Web Bot Authは業界標準として推進中だが、他社も同様の規格に相乗りできれば独占にはならない。 組織再編の実行リスク :約20%の人員削減が開発速度や顧客対応に影響を与える可能性。
各社には”堀”がある
金利・AI投資サイクル・規制。
金利環境
AIインフラ投資サイクル
企業のセキュリティ・IT投資
規制・地政学
「CDNの会社」から「AIエージェント経済のインフラ」へ。
世界 337都市 にネットワークを持つCDN・セキュリティ大手 売上成長 加速中(26年Q2 +36%) ・GAAPは組織再編で一時赤字 AIエージェント経済への 布石を集中的に投下 中
- pay-per-crawl・Monetization Gateway
を主要な収益源へ育てる 約20%の人員削減後の組織 で開発速度と収益性を両立させる Workers AIを中心に 開発者エコシステムをさらに拡大 する
AIエージェント同士が自動で売買する ”機械経済”の決済・認証基盤 として定着するかが焦点 - x402・Web Bot Authのような
業界標準の主導権 を維持できるか 大手クラウド事業者(AWS・Azure・Google Cloud)との 競合が本格化 する可能性
”インターネットの門番”という立ち位置を維持できれば、 機械同士の経済の中核インフラ であり続ける AI推論ベンダー・大手クラウドが同等機能を自社に取り込めば、 差別化が薄れるシナリオ もありうる規制・地政学の変化次第で、 グローバル単一ネットワークという強みの前提 が揺らぐ可能性
ドル建ての株。還元は無し、成長投資が優先。
為替(ドル円)の効き方
①
還元なし・成長投資優先という方針
SEC 10-Qには
”布石”が実らなければ、評価は反動を受ける。
AI企業が自社インフラへ囲い込むリスク(SEC開示・原文確認)
PSR約43倍という評価の高さ
組織再編(約20%の人員削減)の実行リスク
競合の広がりとAI推論ベンダーの台頭
Cloudflareは
このページの要点。
リスク: