日本の石油・ガスを
世界で掘る会社。
INPEXとは何者か。
INPEX（証券コード 1605）は、世界各地で石油・天然ガスを探して・掘って・売る、日本最大のエネルギー開発会社（E&P）です。政府が「黄金株」を持つ特別な会社で、日本のエネルギー安全保障の要石。このページは、名前は聞くけれど中身は知らない——そんな人のために、決算の事実・株価・配当・脱炭素戦略をやさしく順番に解きほぐします。
数値の基準時点：決算＝2025年12月期（2026/2/12発表）／ 株価・指標＝2026年6月下旬時点（株価約3,350円）。出所：INPEX IR資料（決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書）、東京証券取引所等の開示、各証券・金融情報サイト。原油・為替で業績が大きく動くため、指標は変動します。
- 01INPEXは日本最大の石油・天然ガス開発会社。利益の大半は豪州のイクシスLNGで、政府が「黄金株」を持つ国内唯一の会社です。
- 0225.12期は当期利益3,938億円。原油安で減益でも、自己資本比率61%と財務は別格に頑丈。業績は原油価格と為替で大きく振れます。
- 03累進配当（減配しない）で配当は100→108円へ。PBR約0.8倍・利回り約3.2%の割安な高配当株と覚えればOK。
石油とガスを「自分で掘って売る」、
日本で最大の資源開発会社。
ガソリンスタンドは石油を買って売る会社。INPEXは違います。世界中で油田・ガス田の権益（掘る権利）を持ち、自分で探鉱→開発→生産→販売まで手がけます。これを「E&P（探鉱・生産）」と呼びます。資源を輸入に頼る日本で、自前のエネルギーを確保できる数少ない会社です。
最大の特徴は、政府（経済産業大臣）が「黄金株」という特別な株を持ち、実質的な筆頭株主であること。海外勢に簡単には買収されない仕組みで、国のエネルギー安全保障を担う会社として位置づけられています。
海外で石油開発をスタート
インドネシアなどで石油・ガスの探鉱・生産を開始。国内では帝国石油が天然ガスを開発。「日本の資源を海外で確保する」という国家的な使命を背負って成長しました。
政府が黄金株を承継
石油公団の解散にともない、経済産業大臣が株式と「黄金株（拒否権付の特別な株）」を引き継ぎ、政府が筆頭株主に。重要事項に拒否権を持つ、国内唯一の会社になりました。
国際石油開発と帝国石油が統合
2社が合併し「国際石油開発帝石」が誕生。国内最大の石油・天然ガス開発会社に。海外権益と国内ガス供給網の両方を持つ体制へ。
豪州イクシスLNGが始動
オーストラリアの巨大ガス田「イクシス（Ichthys）」を最終投資決定し、2018年に生産開始。海外LNG（液化天然ガス）の最大の収益柱に育ちます。
商号を「INPEX」へ
社名を株式会社INPEXに変更。グローバルなエネルギー企業としてのブランドを明確にしました。
脱炭素への転換も同時に
石油・ガスで稼ぎながら、水素・アンモニア・CCS（CO2回収貯留）・洋上風力へ投資を拡大。「INPEX Vision 2035」で営業キャッシュ・フロー60%拡大を目標に掲げます。
地下の資源を「見つけて・掘って・売る」。
主役は豪州のLNGです。
INPEXの稼ぎ方は「上流（アップストリーム）」に集中しています。資源を生産して世界へ売る工程です。なかでも豪州のイクシスLNGが圧倒的な利益の柱。そこへ国内ガス、中東・中央アジアの油田、そして将来の脱炭素事業が加わります。
探鉱（さがす）
地下の構造を調べ、油田・ガス田を探し当てる工程。当たれば巨大な利益、外れれば費用が先行する“ハイリスク”の入口です。
開発・生産（掘って取り出す）
見つけた資源を生産設備で取り出します。一度つくれば長期間、安定してキャッシュを生む“ストック型”の収益源です。
イクシスLNG（豪州）｜最大の柱
オーストラリアの巨大ガス田。天然ガスを冷やして液体（LNG）にし、日本などへ輸出します。営業利益率は85%超と桁外れに高い、会社の心臓部。
国内天然ガス
新潟など国内で天然ガスを生産し、パイプライン網で供給。エネルギー安全保障に直結する“足元”の事業です。
海外の油田・ガス田
アブダビ（中東）、カザフスタン（カシャガン・ACG）、ノルウェー（北海）など世界各地に権益。原油の生産・販売を担います。
アバディLNG（インドネシア）｜次の柱
将来の大型LNGプロジェクト。最終投資決定（FID）に向けて準備中で、アジア向けの貴重な新規LNG供給源として期待されています。
低炭素ソリューション
水素・アンモニア（柏崎水素パーク）、CO2を地下に貯めるCCS、メタネーション、洋上風力（五島市沖）。脱炭素時代への“次の柱”を育成中です。
※ 業績の大半は石油・天然ガスの生産・販売で決まります。原油価格と為替（円安・円高）が利益に直結する点が、この会社を理解する最大のカギです（次のセクションで詳しく）。
利益はイクシスに集中。
そして、原油価格の波で大きく動く。
INPEXの利益はイクシスLNGに大きく偏っています。しかも会社全体の業績は、自分では選べない原油・ガス価格と為替で上下します。どこで稼ぎ、何で振られるのか。ここがこの株の肝です。
セグメント利益の構成
2025年12月期／セグメント利益・億円※ イクシスLNG 1本で利益の大半。利益率は85%超と桁外れです。一方の「その他E&P」は世界中に分散しているぶん利益率は一桁台。低炭素・新規事業はまだ先行投資で赤字です。売上で見ると原油が約76%・天然ガスが約22%を占めます。
業績を動かす「3つのレバー」
INPEXの利益は、次の3つでほぼ決まります。最初の2つは自分では選べない外部要因。最後の1つだけが自助努力です。
原油・ガス価格
最大の変数価格が上がれば利益は急増、下がれば急減。2025年の原油平均は約70.69ドル（前期比で約10ドル安）。業績が世界の市況に直結する、最も大きく振れる要因です。
為替（円安）
追い風になりやすい売上の多くがドル建て。円安になると円換算の利益が膨らみます。2025年は約149.6円。油価が下がっても円安が利益を下支えする、クッション役です。
生産量・コスト
自助努力長期契約に基づくLNGの安定生産と、コスト削減・増産（Profit Booster等）。市況に左右されにくい“地力”の部分で、ここを積み上げて本源的な収益力を高めています。
原油の波に、業績は素直に連動してきた
シェール革命で原油急落
原油が100ドル超から30ドル台へ暴落。2016年3月期は当期赤字に転落しました。資源価格次第で赤字にもなる、という構造をはっきり示した局面です。
コロナ・ショック
世界の移動が止まり原油需要が消滅、価格は一時マイナスに。2020年12月期は大幅減益。需要側の崩壊に弱いことが露呈しました。
ウクライナ侵攻でエネルギー高騰
供給不安で原油・ガスが急騰。過去最高水準の利益を記録しました。この潤沢な利益が、その後の増配・自社株買いの原資になりました。
中位の油価で高水準を維持
原油は70ドル前後で推移。25.12期の当期利益は3,938億円。油価が下がっても、以前より高い利益を出せる“地力”がついてきました。
原油60〜70ドル ＋ 地政学リスクで上下に振れる
足元は原油が60〜70ドル台。中東情勢（ホルムズ海峡など）が緊張すると供給不安で価格が跳ね、INPEX株も反応します。一方、世界経済の減速懸念は価格の重しに。価格次第で利益が大きく動くのは変わりません。
ただし会社は累進配当（下限90円・減配しない）と自社株買いで、価格が下がっても株主還元を維持する姿勢。これが株価の下支えになっています。
出所：INPEX 2025年12月期 決算短信・決算説明会資料、有価証券報告書。セグメント利益・構成は概算で、年により変動します。過去の業績はその年の油価・為替で大きく変わります。
2025年12月期は減益。
でも“中身”は悪くない。
2026年2月12日発表の通期決算（2025年1月〜12月／INPEXは12月決算）は、原油安で減収減益でした。とはいえ、下がった理由の中心は外部要因です。まずは事実としての数字を押さえましょう。
当期利益の推移と来期予想
単位：億円 ／ 親会社の所有者に帰属する当期利益利益は原油価格の波で上下します。2022年はエネルギー高騰で過去最高水準（約4,400億円）、2020年はコロナで大きく落ち込みました。足元は油価70ドル前後で3,900〜4,300億円台の高水準を維持しています。
下がった主因は「油価」。実力は落ちていない
減益の最大の理由は、原油の平均販売価格が前年より約10ドル下がった（70.69ドル）こと。事業がうまくいかなかったのではなく、市況が下がったのが主因です。
むしろ会社は、期初の予想3,300億円を大きく上回る3,938億円で着地。コスト改善や豪州の税負担減などで1,000億円近く上積みしました。
条件をそろえれば“実質・過去最高”
会社の説明では、油価を約68ドル・為替を約149円という2025年の前提でそろえて比べると、過去の決算で最も良い数字。本源的な稼ぐ力は着実に上がっています。
採算も高く、第4四半期の売上営業利益率は53.5%。少ない売上から厚く利益を取れる、資源会社らしい収益構造です。
出所：INPEX 2025年12月期 決算短信・決算説明会資料（2026/2/12）、各社報道。過年度の利益はその年の油価・為替で大きく変動します。
会社予想は減益の3,300億円。
ただし「油価安・控えめ前提」です。
会社自身が示す2026年12月期の見通しです。会社予想は「達成を約束する数字」ではなく「いまの計画値」。INPEXは毎年やや控えめ（保守的）な油価前提を置く傾向があり、上振れすることが多い点も押さえておきましょう。
予想を読むうえでの3つの注記
① 前提はブレント原油63ドル・為替151円。2025年実績（約68ドル）より低い油価を置いており、油価が想定より高ければ上振れします。
② 主力イクシスのセグメント利益は2,708億→約2,200億を見込みます。減益でも会社は減配せず増配する方針を示しました（累進配当）。
③ 実際、2026年5月には通期予想を上方修正し増配を発表。第1四半期は減益でしたが、計画が控えめだったことが裏づけられました。中計では8,500億円の成長投資も計画しています。
株価は原油で乱高下。
いまは「純資産割れ」近辺です。
INPEXの株価は、原油価格と中東情勢で大きく上下します。2026年は春に4,000円台後半まで上げた後、油価の軟化で下落。足元は3,300円台です。下のチャートは主要な節目をつないだ値動きです。
株価の推移（2026年）
終値ベースの主要な節目／単位：円この株は割安？割高？ — 主要指標をやさしく
「株価が高い／安い」は株価の数字だけでは決まりません。利益や純資産と比べて初めて判断できます。代表的なものさしを、意味とあわせて並べます（株価約3,350円で計算した概算）。
1株が1年で生む利益。25.12期 約360円→26.12期予 約300円（油価安前提で減少）。
1株あたりの会社の純資産。株価がこれを下回ると「純資産割れ（PBR1倍未満）」。
株価がEPSの何倍か＝利益の何年分。資源株としては標準的〜やや低めの水準。
株価がBPSの何倍か。1倍未満＝会社の純資産より株価が安い状態。資源株にありがち。
株主のお金をどれだけ効率よく増やしたか。自己資本が厚いぶん数値は控えめ。
資産全体をどれだけ効率よく使い利益を生んだか。重い設備を持つ業種としては良好。
株価に対し年間配当が何%か。108円への増配＋株価下落で、利回りは上昇。
総資産の6割が自前資本。借金が少なく財務は非常に健全。ここが大きな強み。
なぜ、いつも「割安」に見えるのか
INPEXのPBRは長年1倍前後〜それ以下で推移してきました（過去の範囲はおよそ0.2〜1.4倍）。理由は、①利益が油価次第で読みにくい「資源株ディスカウント」、②脱炭素という長期の逆風。一方、厚い自己資本と手厚い還元が下支えとなり、極端には下がりにくい構造です。下のバーは過去の振れ幅と現在地のイメージです。
出所：IRBANK・各金融情報サイト、INPEX IR資料（指標は2026年6月時点、株価15〜20分遅延）。EPS/BPS/PERは株価や集計元・会計基準により表記が異なります。1株あたりの数値は概算です。
市場より「割安」、財務は「別格に頑丈」。
指標は単体では意味を持ちません。石油・資源の同業と市場全体（東証プライム）という2つの“ものさし”に当てると、INPEXの位置が見えてきます。
指標くらべ（自社／同業／市場）
バーの長さは水準のイメージ※ 石油・資源同業＝ENEOS・出光興産・石油資源開発（JAPEX）等の目安。市場平均＝東証プライムの概算。集計元・時点で変動します。
読み解き① 市場よりは「割安」
PBRは1倍割れ、PERも市場平均（約16倍）より低い約11倍。これは資源株に共通する“ディスカウント”で、INPEXに限った話ではありません。利益が油価次第で読みにくいことと、脱炭素という長期不安が映っています。
裏を返せば、油価が想定より高く推移すれば、割安が修正される余地があります。
読み解き② 財務の頑丈さは「別格」
最大の違いは自己資本比率61%。借金が少なく、現金も厚い“無借金体質に近い”会社です。これは油価が暴落しても倒れにくく、配当を続けやすいことを意味します。
資源株は浮き沈みが激しいぶん、この財務の余裕が安心材料。日本唯一の国産E&Pという希少性も、他社にはない特徴です。
プロは「買い」寄り。個人は真っ二つ。
証券アナリストのコンセンサスは「買い」ですが、中立も多め。一方で個人投資家の見方は強気と弱気にくっきり割れているのがINPEXの特徴です。両者を並べます。
アナリスト判断（レーティング）
コンセンサスは「買い」。★★★★☆（やや強気）だが中立も多い。
※ 集計の一例で「買い6：中立5：売り1」程度（みんかぶ／投資情報サイト、2026年6月時点）。買い優勢だが、中立も無視できない構成です。
目標株価（1年後予想）
平均目標株価はおよそ4,000〜4,100円で、直近株価（約3,350円）より15〜20%上。ただしレンジは2,880〜4,950円と広く、油価次第で見方が大きく割れていることが読み取れます。
「強く買い」44% ＜＞「強く売り」28%
掲示板の感情投票では「強く買いたい」が約44%と最多の一方、「強く売りたい」も約28%。高配当・割安に魅力を感じる層と、脱炭素・油価下落を警戒する層が真っ向から対立しています。意見が割れる＝この株の評価が一筋縄でいかないことの表れです。
出所：みんかぶ・investing.com等のアナリスト集計、Yahoo!ファイナンスの感情投票（2026年6月時点）。目標株価・判断は各社・時点で異なります。
知らないうちに、もう持っているかも。
INPEXは日経平均・TOPIXなど主要指数の構成銘柄なので、インデックス投信を通じて多くの人が間接的に保有しています。さらに高配当・バリュー系のアクティブ投信でも定番候補。「採用される理由」を見ると、市場の評価軸が分かります。
パッシブインデックス投信・ETF
指数に採用 → 連動ファンドが自動的に保有
- 日経平均株価（225）日経225連動型のETF・投信（例：NF・日経225 ETF など）が保有。
- TOPIX（東証株価指数）TOPIX連動型（例：上場TOPIX、NF・TOPIX ETF など）。日本株インデックスの王道。
- JPX日経インデックス400ROE・営業利益・ガバナンス等で選ぶ“質”の指数。連動型（例：上場JPX日経400）が保有。
エネルギー安全保障の中核として、また国の黄金株が入る特別な会社として、日本の代表的な大型株に位置づけられます。指数に入っている限り、相場全体に資金が向かえばINPEXにも自動的に買いが入る構造です。
アクティブ運用者が選ぶファンド
高配当・バリュー・資源/エネルギーを狙う投信の定番候補
- 高配当株ファンド予想配当利回りが市場平均より高く、累進配当（減配しない方針）で大型・高流動性。各種「高配当株／好配当株」投信の定番候補。
- バリュー（割安）株ファンドPBR1倍割れ・低PERの代表格。割安が修正される“伸びしろ”を狙う投信に組み入れられやすい。
- 資源・エネルギー／インフレ対応系原油高・インフレ局面で強い「資源株」として。物価上昇への備えやポートフォリオ分散の目的で選ばれる。
なぜ、これだけ多くのファンドに選ばれるのか
※ 具体的にどのファンドがどれだけ保有するかは、各ファンドの月次レポート（組入上位銘柄）で変動します。ここでは「採用されやすい理由」を整理しています。
出所：各指数の構成銘柄、運用会社の交付目論見書・マンスリーレポート、投信情報サイト等。
国内では「国策の高配当株」。
株主の筆頭は、なんと政府です。
INPEXの株主構成は、ほかの会社と決定的に違います。筆頭株主が経済産業大臣（政府）で、さらに拒否権付きの「黄金株」も政府が握っています。個人投資家と海外勢、それぞれの見方を並べます。
国内の個人投資家
- ＋高配当（利回り約3%）＋累進配当で「減配しない」安心感。長期保有の高配当株として人気。
- ＋QUOカードの株主優待（400株以上）も個人に好まれる。政府が支える“国策株”という安心感も。
- －業績が原油価格次第で読みにくい。減益見通しや脱炭素の逆風が出ると、まとまった売りも出やすい。
- ±掲示板では強気と弱気が真っ二つ（前セクション参照）。「割安」と見るか「万年割安」と見るかで評価が分かれる。
政府・海外の機関投資家
- ＋政府（経済産業大臣）が筆頭株主で約23%を保有（2025年6月末）。エネルギー安全保障のため、国が安定株主として支える構図。
- ＋海外機関は割安な資源資産・高い財務健全性を評価して一定保有。原油高・インフレ局面の分散先としての需要も。
- －黄金株で外資の影響力は制限。大量取得や重要事項に政府が拒否権を持つため、買収・アクティビスト的な圧力は効きにくい。
- ±脱炭素を重視するESG系の資金からは敬遠されることも。長期の化石燃料リスクが意識される。
株主の内訳（概算）
大株主（筆頭）
- 経済産業大臣（政府）23.11%
- ＋ 甲種類株式（黄金株・拒否権付）政府保有
- 以下：信託口（日本マスタートラスト等）・海外機関 等—
政府が約23%（2025年6月末）の筆頭株主。普通株に加え「黄金株」も握るのがINPEX最大の特徴です。比率は概算で、信託口は多くの投資家の“預かり口”です。
財務と還元の素顔
会社開示の数字で見る「頑丈な財務」と「手厚い還元」。
- 自己資本比率約61%
- ROE（自己資本利益率）実績／予想約8% ／ 約7%
- 2025年度 総還元性向約55%
- 年間配当100円 → 108円
- 自己株取得（2025年度）約1,000億円
自己資本比率61%と借金が少なく、現金も厚い“頑丈な財務”。利益の半分以上を配当＋自社株買いで還元しています。資源株は浮き沈みが激しいぶん、この財務の余裕と手厚い還元が安心材料になっています。
出所：INPEX 有価証券報告書・IR資料（大株主・株式の状況）、IRBANK等。経済産業大臣の保有比率（23.11%）は2025年6月末基準。その他の内訳は概算です。
政府が「拒否権」を握る、
日本で唯一の会社。
INPEXを理解するうえで避けて通れないのが黄金株（おうごんかぶ）。政府が経営の重要事項に“拒否権”を持つ特別な株で、これを発行しているのは日本でINPEXただ1社です。仕組みと、良い面・悪い面を整理します。
黄金株（甲種類株式）とは——1株でも、特定の重要事項に対して「ノー」と言える拒否権を持つ特別な株。INPEXでは経済産業大臣がこれを保有し、外国資本による大量取得、重要資産の処分、解散などに歯止めをかけられます。
なぜ必要か。INPEXは日本のエネルギー安全保障の要だからです。エネルギーを輸入に頼る日本にとって、自前で石油・ガスを確保するこの会社が外国に支配されては困る。だから政府が普通株（約23%）に加えて黄金株でも“安全装置”をかけているのです。
メリット国に守られる強み
- エネルギー安全保障の後ろ盾：国策会社として、長期の大型開発を国とともに進められる。
- 安定株主の存在：政府が約23%を保有する筆頭株主。短期の株主圧力に振り回されにくい。
- 買収・乗っ取りに強い：黄金株で外資の支配を防げる。腰を据えた長期投資がしやすい。
- 希少性：日本唯一の本格的な国産E&P。代わりのきかない存在として位置づけられる。
デメリット“割安”の理由にも
- 経営の自由度が制約：重要事項に政府の同意（甲種類株主総会）が要る。機動的な再編がしにくい。
- 市場の規律が効きにくい：アクティビストや買収による“揺さぶり”が効かず、変革圧力がかかりにくい。
- 国策と株主利益の綱引き：エネルギー安定供給が優先され、株主還元が後回しになる場面も。
- ディスカウント要因：この“動かしにくさ”が、PBR1倍割れの一因とも言われる。
脱炭素時代でも、国が支える前提は変わらない
第7次エネルギー基本計画でも、エネルギーの安定供給（Energy Security）は国の大前提とされ、石油・天然ガスの自主開発比率を高める方針が再確認されています。INPEXは脱炭素（水素・CCS・洋上風力）にも国とともに取り組むことで、エネルギー転換後も国策の中核であり続けようとしています。黄金株は、その“国とINPEXの関係”を象徴する仕組みです。
原油・地政学・脱炭素・円安。
大きな潮流は、INPEXにどう効くか。
資源会社だからこそ、世界の大きなテーマが業績に直結します。INPEXに効く主要な追い風・逆風を、4つの切り口で整理します。
原油・ガス価格
最大の変数業績を最も大きく動かす要因。1ドルの油価変動が利益を数十億円単位で動かします。足元は60〜70ドルの中位水準で、過去より高い利益を出せる体質になっています。
OPEC＋の減産方針、世界経済の強弱、米シェールの増産などで日々変動。価格が上がれば一気に増益に振れる“レバレッジ”が働きます。
地政学（中東）
両面（主に追い風）中東情勢（ホルムズ海峡など）が緊張すると供給不安で原油が急騰し、INPEX株はしばしば上昇します。2026年6月の海峡での緊張時も株価が反発しました。
ただし、紛争が世界経済の減速につながれば需要が冷え、価格を押し下げる面も。地政学は諸刃の剣です。
脱炭素・エネルギー転換
長期の逆風世界が化石燃料への依存を減らす流れは、長期では需要面の重し。ESG重視の資金から敬遠される一因にもなっています。
一方、LNG（天然ガス）は「移行期の燃料」として当面需要が続く見込み。INPEXが水素・CCS・洋上風力に投資するのは、この逆風に備える動きです。
円安・AI電力需要
追い風売上の多くがドル建てのため、円安は円換算の利益を押し上げます。日銀が金利を上げても、円安が続けば下支えに。
さらにAI・データセンターの普及で世界の電力需要が急増。発電燃料としてのLNG・天然ガス需要を中長期で支える要因になります。
出所：各種報道・INPEXサステナビリティ資料・エネルギー基本計画等（2026年6月時点）。マクロの影響は不確実性が高く、ここでの整理は方向感を示すものです。
「石油・ガスで稼ぐ会社」から
「総合エネルギー会社」へ。
INPEXが描く長期の方向性と、その先の構造シナリオです。5年・10年は会社の公表目標、20年は公表目標のない構造的な見立てとして、区別して読んでください。
- 当期利益3,938億円（25.12期）
- PBR約0.8倍・配当利回り約3.2%
- 業績は原油価格に大きく依存
- 総還元性向50%以上（累進配当＋自社株買い）
- 8,500億円の成長投資を計画
- アバディLNGのFID（投資決定）判断へ
- 低炭素事業の実証を順次開始
- 長期目標営業キャッシュ・フロー60%拡大
- 水素・アンモニア・CCS・洋上風力を「第2・第3の成長軸」に育成
- 石油・ガスで稼ぎつつ脱炭素へ移行
- 化石燃料の需要がどこまで残るかが最大の不確実性
- CCS・水素で「脱炭素時代のエネルギー会社」に転身できるか
- 国のエネルギー安全保障の中核という立場は続く可能性が高い
- リスク：脱炭素が急速に進めば既存資産が“座礁”する恐れ
10年後までは会社が掲げる方向性に沿っていますが、達成は原油価格や技術次第で保証されません。20年後は不確実性がさらに大きく、ここでの記述は一つのシナリオです。長期見通しほど幅をもって捉えるのが安全です。
「減配しない」累進配当＋自社株買い。
INPEXの還元方針はシンプルで強力です。累進配当——つまり業績が悪化しても配当を下げず、増やすか維持するという約束を掲げています。資源株にしては配当が読みやすいのが魅力です。
配当方針は累進配当（1株年90円を下限とし、減配しない）。減益見通しの2026年度も、配当はむしろ100円→108円へ増配する予定です。利益が原油で揺れても配当は下支えされる——ここが高配当株として支持される理由です。
配当に加えて自社株買いも実施。2025年度は年間配当（100円）に約1,000億円の自己株取得を組み合わせ、総還元性向は約55%に。中期経営計画（2025-2027年）でも総還元性向50%以上を掲げています。
さらに株主優待（QUOカード）も。2019年導入で、毎年6月末・12月末時点で400株以上を一定回数以上継続保有する株主が対象。長期保有を促す内容です。
出所：INPEX 配当方針・2025年12月期 決算短信・決算説明会資料（2026/2/12）、IR資料。配当利回りは株価により変動します。
高配当の裏で、見ておくべき4つの論点。
財務は頑丈で配当も手厚い一方、資源会社ならではの不安定さがあります。良い面だけでなく、ここを併せて見るのが大切です。
原油・ガス価格と為替の変動（業績直結）
最大のリスク。利益は油価と為替でほぼ決まり、自分でコントロールできません。2016年3月期には原油急落で当期赤字に転落した実績も。価格が下がれば利益も配当余力も縮みます。
脱炭素という長期の逆風
世界が化石燃料を減らす流れが続けば、中長期で需要・価格の重しに。最悪の場合、開発済みの油ガス田が使えなくなる「座礁資産」のリスクも。水素・CCSへの転換が間に合うかが問われます。
地政学・大型プロジェクトのリスク
権益は中東・カザフ・豪州・インドネシアなど世界各地。紛争・制裁・資源国の政策変更で操業が左右されます。アバディLNG等の大型開発は、遅延・コスト超過や探鉱費の先行負担も起こり得ます。
黄金株による経営自由度の制約
政府が拒否権を持つため、機動的な再編や大胆な株主還元がしにくい面も。市場の規律（買収・アクティビズム）が効きにくく、これがPBR1倍割れの一因とも言われます。
これらの多くは資源株・国策株に共通する論点です。「高配当・割安・頑丈な財務」という魅力と、「油価次第・脱炭素・動かしにくさ」という弱点をセットで見る姿勢が、この会社を理解する近道です。
このページの要点。
正体：INPEXは日本最大の石油・天然ガス開発会社（E&P）。世界各地で資源を掘って売り、利益の大半は豪州のイクシスLNG。政府が黄金株を持つ国内唯一の会社で、エネルギー安全保障の要。
決算：25.12期は当期利益3,938億円（原油安で減益だが、条件をそろえれば実質過去最高水準）。26.12期予は油価安・控えめ前提の3,300億円で、上振れしやすい計画。
指標：PER約11倍・PBR約0.8倍と割安で、自己資本比率約61%と財務は別格に頑丈。ただし業績は原油価格と為替で大きく振れる。割安は資源株共通のディスカウント。
還元：累進配当（下限90円・減配しない）で配当は100→108円へ増配。総還元性向50%以上＋QUOカード優待。減益局面でも還元を維持する姿勢が高配当株として支持される。
評価・未来：アナリストは買い寄り（平均目標約4,050円）だが個人は賛否が真っ二つ。脱炭素が長期の逆風で、水素・CCS・洋上風力へ転換中。原油高か脱炭素加速か、で評価が分かれる。