日本の石油・ガスを
世界で掘る会社。
INPEXとは何者か。
- 01INPEXは
日本最大の石油・天然ガス開発会社 。利益の大半は豪州のイクシスLNGで、 政府が「黄金株」を持つ国内上場会社では唯一の会社 です。 - 02
25.12期は当期利益 3,938億円 。原油安で減益でも、 自己資本比率61%と財務は別格に頑丈 。業績は原油価格と為替で大きく振れます。 - 03
（減配しない） で配当は100→108円へ。約0.8倍・利回り約3.2%の 割安な高配当株 と覚えればOK。
石油とガスを「自分で掘って売る」、
日本で最大の資源開発会社。
海外で石油開発をスタート
政府が黄金株を承継
国際石油開発と帝国石油が統合
豪州イクシスLNGが始動
商号を「INPEX」へ
脱炭素への転換も同時に
地下の資源を「見つけて・掘って・売る」。
主役は豪州のLNGです。
探鉱（さがす）
開発・生産（掘って取り出す）
イクシスLNG（豪州）｜最大の柱
国内天然ガス
海外の油田・ガス田
アバディLNG（インドネシア）｜次の柱
低炭素ソリューション
利益はイクシスに集中。
そして、原油価格の波で大きく動く。
セグメント利益の構成
※
業績を動かす「3つのレバー」
原油・ガス価格
為替（円安）
生産量・コスト
原油の波に、業績は素直に連動してきた
シェール革命で原油急落
コロナ・ショック
ウクライナ侵攻でエネルギー高騰
中位の油価で高水準を維持
原油60〜70ドル ＋ 地政学リスクで上下に振れる
2025年12月期は減益。
でも“中身”は悪くない。
当期利益の推移と来期予想
下がった主因は「油価」。実力は落ちていない
条件をそろえれば“実質・過去最高”
会社予想は減益の3,300億円。
ただし「油価安・控えめ前提」です。
予想を読むうえでの3つの注記
株価は原油で乱高下。
いまは「割れ」近辺です。
株価の推移（2026年）
この株は割安？割高？ — 主要指標をやさしく
なぜ、いつも「割安」に見えるのか
市場より「割安」、財務は「別格に頑丈」。
指標くらべ（自社／同業／市場）
読み解き① 市場よりは「割安」
PBRは
読み解き② 財務の頑丈さは「別格」
プロは「買い」寄り。個人は真っ二つ。
アナリスト判断（レーティング）
目標株価（1年後予想）
「強く買い」44% ＜＞「強く売り」28%
知らないうちに、もう持っているかも。
パッシブインデックス投信・ETF
日経平均株価（225） 日経225連動型のETF・投信（例：NF・日経225 ETF など）が保有。 TOPIX（東証株価指数） TOPIX連動型（例：上場TOPIX、NF・TOPIX ETF など）。日本株インデックスの王道。 JPX日経インデックス400 ROE・営業利益・ガバナンス等で選ぶ“質”の指数。連動型（例：上場JPX日経400）が保有。
アクティブ運用者が選ぶファンド
高配当株ファンド 予想配当利回りが市場平均より高く、累進配当（減配しない方針）で大型・高流動性。各種「高配当株／好配当株」投信の定番候補。 バリュー（割安）株ファンド PBR1倍割れ・低PERの代表格。割安が修正される“伸びしろ”を狙う投信に組み入れられやすい。 資源・エネルギー／インフレ対応系 原油高・インフレ局面で強い「資源株」として。物価上昇への備えやポートフォリオ分散の目的で選ばれる。
なぜ、これだけ多くのファンドに選ばれるのか
国内では「国策の高配当株」。
株主の筆頭は、なんと政府です。
国内の個人投資家
- ＋
高配当（利回り約3%）＋累進配当 で「減配しない」安心感。長期保有の高配当株として人気。 - ＋
QUOカードの株主優待 （400株以上）も個人に好まれる。政府が支える“国策株”という安心感も。 - －
業績が 原油価格次第で読みにくい 。減益見通しや脱炭素の逆風が出ると、まとまった売りも出やすい。 - ±
掲示板では強気と弱気が真っ二つ（前セクション参照）。 「割安」と見るか「万年割安」と見るか で評価が分かれる。
政府・海外の機関投資家
- ＋
政府（経済産業大臣）が筆頭株主で約24% を保有（2025年12月末）。エネルギー安全保障のため、国が安定株主として支える構図。 - ＋
海外機関は 割安な資源資産・高い財務健全性 を評価して一定保有。原油高・インフレ局面の分散先としての需要も。 - －
黄金株で外資の影響力は制限 。大量取得や重要事項に政府が拒否権を持つため、買収・アクティビスト的な圧力は効きにくい。 - ±
脱炭素 を重視するESG系の資金からは敬遠されることも。長期の化石燃料リスクが意識される。
株主の内訳（概算）
大株主（筆頭）
経済産業大臣（政府） 23.74% ＋ 甲種類株式（黄金株・拒否権付） 政府保有 以下：信託口（日本マスタートラスト等）・海外機関 等 —
財務と還元の素顔
自己資本比率 約61% ROE（自己資本利益率）実績／予想 約8% ／ 約7% 2025年度 約55% 年間配当 100円 → 108円 自己株取得（2025年度） 約1,000億円
政府が「拒否権」を握る、
日本の上場会社では唯一の会社。
メリット国に守られる強み
エネルギー安全保障の後ろ盾 ：国策会社として、長期の大型開発を国とともに進められる。 安定株主の存在 ：政府が約24%を保有する筆頭株主。短期の株主圧力に振り回されにくい。 買収・乗っ取りに強い ：黄金株で外資の支配を防げる。腰を据えた長期投資がしやすい。 希少性 ：日本唯一の本格的な国産E&P。代わりのきかない存在として位置づけられる。
デメリット“割安”の理由にも
経営の自由度が制約 ：重要事項に政府の同意（甲種類株主総会）が要る。機動的な再編がしにくい。 市場の規律が効きにくい ：アクティビストや買収による“揺さぶり”が効かず、変革圧力がかかりにくい。 国策と株主利益の綱引き ：エネルギー安定供給が優先され、株主還元が後回しになる場面も。 ディスカウント要因 ：この“動かしにくさ”が、PBR1倍割れの一因とも言われる。
脱炭素時代でも、国が支える前提は変わらない
原油・地政学・脱炭素・円安。
大きな潮流は、INPEXにどう効くか。
原油・ガス価格
地政学（中東）
脱炭素・エネルギー転換
円安・AI電力需要
「石油・ガスで稼ぐ会社」から
「総合エネルギー会社」へ。
当期利益 3,938億円 （25.12期） - PBR
約0.8倍 ・配当利回り 約3.2% 業績は原油価格に大きく依存
総還元性向50%以上 （累進配当＋自社株買い） 8,500億円の成長投資 を計画 アバディLNGのFID（投資決定）判断へ 低炭素事業の実証を順次開始
長期目標 営業キャッシュ・フロー60%拡大 水素・アンモニア・CCS・洋上風力を 「第2・第3の成長軸」 に育成 石油・ガスで稼ぎつつ脱炭素へ移行
化石燃料の需要がどこまで残るかが最大の不確実性 CCS・水素で 「脱炭素時代のエネルギー会社」 に転身できるか 国のエネルギー安全保障の中核という立場は続く可能性が高い リスク：脱炭素が急速に進めば既存資産が“座礁”する恐れ
「減配しない」累進配当＋自社株買い。
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