日本最大の「電力卸」。
発電所を持ち、電気をつくる。
J-POWERとは何者か。
- 01
J-POWERは、全国の発電所でつくった電気を 電力会社にまとめて卸す日本最大の卸電気事業会社 。家庭には直接売りません。水力・送電という安定インフラが土台です。 - 02
26.3期は本業の 経常利益が＋13.2%の増益（1,585億円） 。ただし特別損失で 純利益は約585億円へ減益（前期比▲36.7%） 。電力株は「経常（本業）」と「純利益（特損込み）」を分けて読むのがコツ。 - 03
株価は 純資産の半値（PBR約0.5倍） という万年割安。根っこは の低さ 。安定配当（年100円・利回り約2.7%）と、石炭火力の脱炭素移行が見直しのカギです。
戦後の国策会社から、
日本最大の「電力卸」へ。
国策会社として設立
全国に発電所と送電網
民営化・東証上場
海外と再エネへ拡大
タイなど
大間原子力発電所
脱炭素への移行
発電・送電・海外。電気をつくり、運ぶ。
発電（水力）｜安定の土台
発電（石炭火力）｜稼ぎ頭にして課題
発電（再生可能エネルギー）
送変電（送電網）｜独占的なインフラ
海外事業（IPP発電）
原子力（大間・建設中）
経常利益は堅調。
でも純利益は「特損」で振れる。
事業別の利益イメージ
3つの軸で読み解く ―「安定・火力・成長」
水力・送電
石炭火力
海外・再エネ
タイなど
「経常利益」と「純利益」の差を読む
経常利益は堅調（むしろ増益）
特別損失で純利益は減る
特損が剥落して純利益は回復へ
超割安のインフラ株 ＋ 脱炭素という宿題
本業（経常利益）は増益。
でも純利益は「特損」で減益。
当期純利益の推移と来期見通し
「減益」の中身は一過性
海外と安定インフラが下支え
来期は売上・営業益は増、純利益も回復へ。
見通しを読むうえでの3つの注記
①
②
株価は純資産の「半値」。万年割安の代表格。
株価の推移（過去1年）
この株は割安？割高？ — 主要指標をやさしく
なぜ「純資産の半値」に放置されるのか
電力株の中でも、際立つ「超割安」。
読み解き① 卸専業というユニークさ
読み解き② 超低PBRの「根っこ」はROE
評価は「中立」寄り。割安だが決め手に欠ける。
投資判断（レーティング）の傾向
目標株価（1年後予想）
「割安・高配当・インフラ」枠の定番。
パッシブインデックス投信・
TOPIX（東証株価指数） TOPIX連動型（例：上場TOPIX、NF・TOPIX ETF など）。日本株インデックスの王道。 JPX日経インデックス400 ROE・営業利益・ガバナンス等で選ぶ“質”の指数。連動型（例：上場JPX日経400）が保有。J-POWERは2025年版でも採用継続。
アクティブ運用者が選ぶファンド
バリュー（割安）株ファンド PBR約0.5倍という極端な割安。「いつか見直される」ことを期待するバリュー投資の典型的な対象として組み入れられる。 高配当株ファンド 利回り約2.7%・安定配当で、各種「高配当株」ファンドの候補。インカム（配当収入）狙いの銘柄。 公益・インフラ／電力セクター系 景気に左右されにくい公益株、電力・エネルギーのテーマファンドが選好。ディフェンシブ（守り）の一角として。
なぜ、これだけ多くのファンドに選ばれるのか
個人には「割安な高配当株」。
海外には「資産価値 vs 脱炭素」。
国内の個人投資家
- ＋
PBR約0.5倍の割安 と安定した配当（利回り約2.7%） 。電力という景気に左右されにくい事業で、堅実なバリュー株として持たれる。 - ＋
水力・送電という鉄壁のインフラ を持つ安心感。「簡単には傾かない」公益株としての信頼。 - ±
株価が1年で大きく上がった後の反落で、 高値づかみへの警戒 も。値動きはやや荒くなりやすい。 - －
地味で 中身が知られていない 。「割安なのになぜ上がらないのか」という“万年割安”へのもどかしさ。
海外の機関投資家
- ＋
純資産の半値という極端な割安 と、水力・送電網という 代替の効かない資産 を評価する声。バリュー投資の対象になり得る。 - ＋
東証の 資本効率改革（PBR1倍割れ是正） の流れで、「いつか見直される」候補として注目する向きも。 - －
最大の懸念は 石炭火力と脱炭素 。ESG（環境）を重視する海外勢には、石炭比率の高さが投資を避ける理由になりやすい。 - －
ROEの低さ も嫌気。資本効率が上がらない限り、割安は正当化されたままになりやすい。
株主の内訳（概算）
大株主（上位）
日本マスタートラスト信託口 上位 日本カストディ銀行信託口 上位 以下：国内外の機関投資家・個人 等 分散
財務と還元の素顔
ROE（実績／中期目標） 約4% ／ 5%程度 自己資本比率 約37.5% 年間配当 100円（性向 約30%） 有利子負債 約1.9兆円 株主還元 配当＋
稼ぎ頭の石炭が、
同時にいちばんの弱点になる。
強み J-POWERの底力
安定したキャッシュ ：石炭火力・水力・送電網が、景気に左右されず安定した利益と現金を生む。 優良なインフラ資産 ：水力61ヶ所と地域をまたぐ送電網は、他社が簡単に持てない参入障壁の高い資産。 再エネの実績 ：風力の建設は国内トップ級。地熱・バイオマスも含め、脱炭素時代の土台がある。 原発というオプション ：建設中の大間原発が動けば、CO2を出さない大電源になり得る。
課題 脱炭素という重し
石炭への逆風 ：脱炭素の流れで、石炭火力は政策・世論の両面から圧力を受け続ける。 座礁資産リスク ：将来使えなくなれば、減損（特別損失）として利益を圧迫する可能性。 容量市場の変動 ：発電所を維持する対価（容量市場の価格）が下がると、収益が目減りする。 移行のコスト ：アンモニア混焼・CCS・洋上風力などには巨額の投資と時間がかかる。
石炭を「燃やさない」発電所へ
電力需要・脱炭素・燃料・金利。
大きな潮流が、電力卸を動かす。
電力需要・AI
脱炭素・政策
燃料・電力市況
金利・資本集約
「割安なインフラ株」から、どこへ向かうか。
経常利益 1,585億円 （＋13.2%） PBR約0.5倍 の万年割安 純利益は特損で振れやすい
中期の ROE目標は5%程度 （保守的） 海外IPP・再エネの拡大で利益を底上げ 安定配当＋自社株買いを継続 脱炭素の具体策を前進させる
アンモニア混焼・CCS・洋上風力 が軌道に乗るか 進めば「移行の担い手」として再評価の芽 大間原発の行方も大きな変数
石炭中心から 脱炭素電源 への構成転換 送電網・水力の安定資産は引き続き価値の核 電力需要の拡大を取り込めるか リスク：移行が遅れ、割安が固定化／減損が続く