たばこで世界3位。
日本では独占製造。
JTとは何者か。
JT（証券コード 2914）は、日本で紙巻たばこを独占的に製造できる唯一の会社。海外でも世界3位のたばこ大手で、政府（財務大臣）が約3分の1を保有する特別な会社です。このページは、名前は知っていても中身は知らない——そんな人のために、決算の事実・株価・高配当をやさしく順番に解きほぐします。
数値の基準時点：決算＝2025年12月期（2026/2/12発表）／ 株価・指標＝2026年6月下旬時点（株価約6,100円）。出所：JT（日本たばこ産業）IR資料（決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書）、東京証券取引所等の開示、各証券・金融情報サイト。
- 01JTは、日本で紙巻たばこを独占的に製造できる唯一の会社。海外でも世界3位で、政府（財務大臣）が約1/3を保有する特別な会社です。
- 0225.12期の当期利益は5,102億円（前期比＋184.6%）。ただしこの急増は2024年のカナダ訴訟の反動が大きく、実力ベースでも過去最高益です。
- 03配当利回り約4.0%・PBR約2.7倍の高配当・ディフェンシブ株。「不況に強いけど、本数減という逆風も抱える」と覚えればOKです。
もとは国の専売事業。
いまは世界3位のたばこ会社。
JTのルーツは、国がたばこを独占して売っていた「専売制度」。1985年の民営化で生まれたのがJT（日本たばこ産業）です。日本では今も、たばこを製造できる唯一の会社。そこから海外へ攻め込み、いまや世界3位のたばこメーカーになりました。
ポイントは「国に守られた独占企業」が「世界で戦う多国籍企業」へ変わってきたこと。国内の安定収益を土台に、巨額買収で海外を取り込み、いまは利益の大半を海外で稼ぎます。
日本専売公社として発足
たばこ・塩などを国が独占して扱う公社としてスタート。国の財源を支える役割を担う。
民営化、JTが誕生
日本専売公社が民営化され、日本たばこ産業株式会社（JT）が発足。1994年に株式上場。ただしJT法により政府が株式の一定割合を持ち続ける仕組みは維持。
海外進出の起点
米RJRナビスコの海外たばこ事業を買収し、Winston・Camelなどの世界ブランドを獲得。グローバル展開が本格化。
英ギャラハーを約2.2兆円で買収
当時の日本企業として過去最大級の海外M&A。欧州・ロシア等の基盤を一気に拡大し、海外たばこ事業（JTI）が利益の中心に。
選択と集中
国内・海外たばこ事業を一本化。米Vector Group（VGR）を買収する一方、医薬事業（鳥居薬品）は売却へ。たばこに経営資源を集中。
加熱式たばこで巻き返し
紙巻たばこの本数が減るなか、加熱式たばこ「Ploom」に最優先で投資（日本市場に6,500億円規模）。海外成長と合わせ、利益を伸ばす戦略。
稼ぎの主役はたばこ。
しかも、海外が中心です。
JTの利益はたばこ事業がほぼすべて。しかも国内より海外（JTI）の方が大きいのが特徴です。「本数が減っても値上げで増収」「円安で海外の利益が膨らむ」というのが基本の稼ぎ方。加えて加工食品が脇を固めます。
国内たばこ事業（独占製造）
日本で紙巻たばこを製造できる唯一の会社。メビウス・セブンスターなど。市場は縮小傾向だが、値上げと高い市場シェアで底堅い収益を確保。
海外たばこ事業（JTI）｜最大の柱
スイス・ジュネーブを拠点に70以上の市場で展開。Winston（世界2位）・Camel（世界3位）・Natural American Spirit。利益の大半を稼ぐ成長エンジン。
加熱式たばこ（Ploom）｜最優先投資
火を使わず加熱する次世代たばこ（RRP）。フィリップモリスのIQOSを追いかける立場で、日本市場に6,500億円規模を投資。Ploom AURAでユーザー数が拡大中。
加工食品事業（テーブルマーク）
冷凍うどん・パックごはん・お好み焼などの冷凍/常温食品と、ラーメンスープ等の調味料。たばこ以外の安定収益源。
（医薬事業）→ 売却・撤退へ
かつては鳥居薬品などで医薬も手がけていましたが、医薬事業は非継続事業に分類し売却へ。たばこへの「選択と集中」を進めています。
※ 業績の大半はたばこ事業で決まります。本数が減るなかで値上げ（単価アップ）・海外成長・加熱式でどれだけ補えるかが、この会社を理解する最大のカギです（次のセクションで詳しく）。
利益はほぼ全部たばこ。
そして、不況に強い「ディフェンシブ株」。
JTの売上の9割以上がたばこ。残りが加工食品です。たばこは「不況でも吸う人は吸う」ため需要が安定し、景気に左右されにくいディフェンシブ（守りの）銘柄の代表格。一方で、本数が減り続ける構造的な逆風を抱えます。
売上収益の構成
2025年12月期／売上収益・概算比率※ JTは事実上「たばこ会社」。しかもそのたばこ事業の中身は、海外（JTI）が利益の大半を占めます。Winston・Camelなど世界ブランドを抱え、円安だと海外利益が円換算で膨らみます。加工食品（テーブルマーク）は安定収益の脇役です。
JT株の「3つの性格」
JTを理解するカギは、この3つ。守りの強さと、それを支える2つの成長の仕掛けです。
ディフェンシブ
不況に強いたばこは習慣性が高く需要が安定。リーマン・ショックやコロナでも業績はほとんど崩れませんでした。景気に振られにくく、毎年たっぷり現金を生むのが最大の強み。高配当の源泉です。
値上げ力
単価アップ本数が減っても値上げで売上・利益を伸ばせる（プライシングパワー）。たばこは値段が上がっても買う人が離れにくいため、数量減を単価アップが上回るのがこの業界の勝ち筋です。
海外・加熱式
成長エンジン成長を担うのは海外（JTI）と加熱式（Ploom）。海外は新興国を中心に拡大、加熱式はIQOSを追って6,500億円を投資。円安だと海外利益が膨らむ追い風もあります。
景気の波には強い。揺らすのは別の要因
リーマン・コロナでも安定
多くの企業が大減益となるなかでも、たばこ需要は底堅く業績はほとんど崩れませんでした。これが「ディフェンシブ株」と呼ばれる理由です。
増税・規制・訴訟・為替
JTの業績を動かすのは景気ではなく、たばこ増税・規制強化・喫煙率の低下・訴訟（カナダ型）・為替。2024年はカナダ訴訟の和解費用で利益が一時的に大きく落ち込みました（次セクション）。
本数は減る、でも単価は上がる
世界的に喫煙本数は減少傾向。それでも値上げと海外・加熱式で、金額ベースの市場はむしろ拡大しているのがたばこ産業の特徴です。
円安が追い風 ＋ 加熱式で巻き返し
足元は円安で海外利益が膨らみ、値上げも効いて過去最高益を更新。たばこ事業の勢いが続いています。出遅れていた加熱式（Ploom）も、6,500億円投資とPloom AURAで巻き返しを図っています。
一方で、喫煙率の低下という長期の逆風は変わりません。「守りの強さ」と「構造的な縮小」が同居するのがJTの現在地です。
出所：JT 2025年12月期 決算短信・決算説明会資料、有価証券報告書。構成比は概算で、年により変動します。海外・国内の内訳は会計区分により表示が異なります。
2025年12月期は、利益が前年の約3倍に急回復。
2026年2月12日に発表された通期決算（2025年1月〜12月／JTは12月決算）は、大幅な増収増益でした。ただしこの「急回復」は、前年の特殊事情とセットで読む必要があります。まずは事実としての数字から。
当期利益の推移と来期予想
単位：億円 ／ 親会社の所有者に帰属する当期利益2024年が極端に低いのは、カナダの喫煙訴訟の和解で3,756億円もの引当金を一括計上したため（一過性）。2025年はその反動（剥落）＋たばこ好調で急回復しました。2024年の落ち込みも2025年の急増も、半分は同じ訴訟要因です。
「＋184.6%」の正体はカナダ訴訟
利益が前年の約3倍に見えるのは、2024年にカナダ訴訟の引当金3,756億円を計上して利益が1,792億円まで激減し、2025年にその費用がなくなった反動が大きいから。見出しの急増率だけで判断しないことが大切です。
この一過性要因を除いた「実力ベース」の当期利益は4,886億円。こちらが本当の地力です。
実力ベースでも過去最高益を更新
特殊要因を除いても、たばこ事業の値上げと海外（JTI）の好調＋円安で、為替一定ベースの調整後営業利益は約25%増。実力ベースでも過去最高益を更新しています。
資本効率のROEは約12%台と良好。本業の勢いは本物です。
出所：JT 2025年12月期 決算短信・決算説明会資料（2026/2/12）、各社報道。「実力ベース」＝カナダ訴訟の負債再測定影響・スーダン子会社清算損を除いた継続事業ベース。
会社予想は、当期利益5,700億円。
増収増益が続く見通し。
会社自身が示す2026年12月期の見通しです。会社予想は「達成を約束する数字」ではなく「いまの計画値」。JTはたばこの安定収益があるぶん、予想の確度は比較的高めです。
予想を読むうえでの3つの注記
① 売上3兆6,970億円（＋6.6%）、営業利益9,210億円（＋6.2%）。たばこ事業が引き続き牽引する計画です。
② 第1四半期（1〜3月）は大幅増益（売上＋15.2%・営業利益＋24.7%）と好スタート。たばこの値上げと海外が効いています。
③ ただし発表時、最高益見通しでも市場予想にやや届かず株価が一時反落しました。「良い決算でも期待に届かないと売られる」典型例です。
この1年で、株価は約1.7倍に。
JTの株価は過去1年でおよそ+68%と大きく上昇しました。業績の急回復、円安、高配当への人気が背景です。下のチャートは過去1年の値動き、その下では「割安・割高」の指標をやさしく整理します。
株価の推移（過去1年）
2025年6月→2026年6月／単位：円この株は割安？割高？ — 主要指標をやさしく
「株価が高い／安い」は株価の数字だけでは決まりません。利益や純資産と比べて初めて判断できます。代表的なものさしを、意味とあわせて並べます（株価約6,100円で計算）。
1株が1年で生む利益。25.12期 287円→26.12期予 321円。着実に伸びる見込み。
1株あたりの会社の純資産。株価（約6,100円）はこれを大きく上回る（＝PBRが高い）。
株価がEPSの何倍か＝利益の何年分。市場平均並み。割安というほどではない。
株価がBPSの何倍か。1倍を大きく超える＝市場が高く評価。理由は下記。
株主のお金をどれだけ効率よく増やしたか。高めで良好。高ROEが高PBRを正当化。
資産全体をどれだけ効率よく使い利益を生んだか。良好な水準。
株価に対し年間配当が何%か。市場平均（約2%台）より高い高配当株の代表格。
総資産のうち自前資本の割合。海外買収ののれんが大きいが、財務はおおむね健全。
なぜ「PBR2.7倍」と高く評価されるのか
INPEXのような資源株がPBR1倍割れなのに対し、JTはPBR約2.7倍と純資産の2倍以上で取引されています。理由は、①不況に強い安定収益、②高いROE（約14%）、③手厚い高配当（利回り約4%）。「少ない資産で効率よく稼ぎ、しっかり還元する」会社は、純資産より高く評価されるのです。下のバーは過去のPBRの範囲と現在地のイメージです。
出所：IRBANK・各金融情報サイト、JT IR資料（指標は2026年6月時点、株価15〜20分遅延）。EPS/BPS/PERは株価や集計元・会計基準により表記が異なります。1株あたりの数値は概算です。
市場より「割高」。でも、それだけの理由がある。
指標は単体では意味を持ちません。高配当・ディフェンシブ株と市場全体（東証プライム）という2つの“ものさし”に当てると、JTの位置が見えてきます。
※ 高配当・内需株＝食品・日用品などディフェンシブ高配当銘柄の目安。市場平均＝東証プライムの概算。集計元・時点で変動します。
読み解き① 高PBRには理由がある
JTは市場平均よりPBRもPERも高い＝「割高」に見えます。でもそれは、高ROE（約14%）・安定収益・高配当（約4%）という“質の高さ”が評価されているから。INPEXのような資源株（PBR1倍割れ）とは正反対の存在です。
「安いから買う」ではなく「質が高いから持つ」タイプの銘柄です。
読み解き② 海外たばこ大手との違い
英BAT・米アルトリアなど海外のたばこ大手は配当利回りが6〜8%とさらに高い一方、PERは低め。市場は彼らを「衰退産業」とより強く織り込んでいます。
JTはそれらより利回りは低いが評価は高め。海外成長・円安メリット・加熱式への期待が、相対的なプレミアムにつながっています。規制・訴訟リスクは各社共通です。
専門家の総意は「買い」。売り推奨はゼロ。
証券会社のアナリストは、各社が独自に1年後の「目標株価」と投資判断（レーティング）を出します。JTのコンセンサスは「買い」で、売り推奨を出している社はありません。
投資判断（レーティング）の内訳
コンセンサスは「買い」。買い優勢で売りはゼロ。
※ 集計の一例で「強気買い3＋買い4＝買い7：中立4：売り0」（みんかぶ、2026年5月時点）。買いが過半で、売り推奨は出ていません。
目標株価（1年後予想）
平均目標株価は約6,443円で、直近株価（約6,100円）より数%上。強気派は7,300円まで見ています。すでに大きく上昇した後だけに、「上値余地は限定的」との慎重な見方も併存します。
市場の関心は明確です——「値上げと海外・加熱式で、本数減少をどこまで上回って成長を続けられるか」。最高益でも市場予想に届かないと売られたように、“期待を超え続けられるか”がここからの株価を左右します。
出所：みんかぶ・証券会社レーティング報道等（2026年5〜6月時点の集計）。目標株価・判断は各社・時点で異なります。
高配当株ファンドの「ど定番」。
JTは日経平均・TOPIXなどの主要指数に入っているうえ、高配当株ファンドの定番中の定番。インデックス投信でもアクティブ投信でも広く保有され、多くの人が間接的に持っている銘柄です。「採用される理由」を見ると、市場の評価軸が分かります。
パッシブインデックス投信・ETF
指数に採用 → 連動ファンドが自動的に保有
- 日経平均株価（225）日経225連動型のETF・投信（例：NF・日経225 ETF など）が保有。
- TOPIX（東証株価指数）TOPIX連動型（例：上場TOPIX、NF・TOPIX ETF など）。日本株インデックスの王道。
- JPX日経インデックス400ROE・営業利益・ガバナンス等で選ぶ“質”の指数。連動型（例：上場JPX日経400）が保有。
JPX日経400はROE・収益性・ガバナンスで約400社を選抜する“質”の指数。JTのように高ROEで安定的に稼ぐ会社は採用されやすく、指数に資金が向かえばJTにも自動的に買いが入ります。
アクティブ運用者が選ぶファンド
高配当・ディフェンシブを狙う投信の超定番
- 高配当株ファンド予想配当利回り約4%・大型・高流動性で、各種「高配当株／好配当株」ファンドの組入上位の常連。インカム（配当収入）狙いの中核銘柄。
- ディフェンシブ／インカム系ファンド景気に左右されにくく安定配当が出るため、守りを重視するファンドに好まれる。値動きが相対的に穏やかな点も評価。
- バリュー・内需系ファンド内需の代表的な大型株として、割安・配当重視のアクティブ投信に組み入れられやすい。
なぜ、これだけ多くのファンドに選ばれるのか
※ 具体的にどのファンドがどれだけ保有するかは、各ファンドの月次レポート（組入上位銘柄）で変動します。ここでは「採用されやすい理由」を整理しています。
出所：各指数の構成銘柄、運用会社の交付目論見書・マンスリーレポート、投信情報サイト等。
国内では「高配当の王道」。
株主の筆頭は、政府（財務大臣）です。
JTは個人投資家に絶大な人気を誇る高配当株。一方で筆頭株主は財務大臣（政府）で約3分の1を保有しています。国内個人と海外機関、それぞれの見方を並べると、この株の性格が見えてきます。
国内の個人投資家
- ＋高配当（利回り約4%）の代表格として絶大な人気。「配当で生活費を補う」インカム投資の定番銘柄。
- ＋不況に強く値動きが比較的穏やか。「長く持ってコツコツ配当」という長期保有層に好まれる。
- ±かつての株主優待（自社商品の詰め合わせ等）は2022年で廃止。還元は配当に一本化されました。
- －「たばこは斜陽産業」「いつか減配では」という長期不安から距離を置く人も一定数います。
海外の機関投資家
- ＋高いROE・潤沢なキャッシュ創出・高配当を評価。グローバルなたばこ大手の一角として一定の保有がある。
- ＋Winston・Camelなど世界ブランドと海外成長、円安メリットを評価する向きも。
- －ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から、たばこ株を投資対象から外す機関も多く、買い手の裾野が広がりにくい。
- ±政府が約1/3を保有するため、買収やアクティビストによる“揺さぶり”は効きにくい構造です（次セクション）。
株主の内訳（概算）
大株主（筆頭）
- 財務大臣（政府）33.35%
- 以下：信託口（日本マスタートラスト等）・海外機関 等—
財務大臣が約33%（1/3超）を保有する筆頭株主。JT法で政府の保有が義務づけられています（次セクション）。政府以外は概算で、信託口は多くの投資家の“預かり口”です。
財務と還元の素顔
会社開示の数字で見る「稼ぐ効率」と「手厚い還元」。
- ROE（自己資本利益率）実績／予想約12% ／ 約14%
- ROA（総資産利益率）実績／予想約6% ／ 約7%
- 自己資本比率約49%
- 配当性向（目安）75%
- 年間配当234円 → 242円
高ROE（約14%）で効率よく稼ぎ、その利益の75%前後を配当で還元するのがJTの基本姿勢。海外買収ののれんが大きいぶん自己資本比率は中位ですが、たばこの安定キャッシュが財務を支えています。
出所：JT 有価証券報告書・IR資料、IRBANK等。財務大臣の保有比率（33.35%）は直近基準。その他の内訳は概算です。
政府が3分の1を握る。
これが、JTの宿命です。
JTを理解するうえで避けて通れないのが「JT法」。たばこ事業法とJT法により、政府（財務大臣）はJT株式の3分の1超を持ち続けることが義務づけられています。なぜそうなっているのか、良い面・悪い面を整理します。
JT法とは——民営化されたJTについて、国がたばこ産業に一定の関与を残すための法律。政府は発行済株式の3分の1超を保有し続ける義務があり、勝手に売ることはできません。財務大臣が約33%を持つのはこのためです。
背景には、たばこが大きな税収源（たばこ税）であり、葉たばこ農家の保護という政策目的もあること。INPEXの「黄金株（拒否権）」とは仕組みが違い、JTは「株式を一定割合持ち続ける」形で国が関与しています。
メリット国が支える安定
- 盤石の安定株主：政府が1/3を保有し、短期の株主圧力に振り回されにくい。腰を据えた経営ができる。
- 国内製造の独占：法律に守られ、日本でたばこを製造できるのは実質JTだけ。盤石の収益基盤。
- 買収・乗っ取りに強い：政府保有のため、外資や敵対的買収の対象になりにくい。
- 信用力：国が関与する大企業として、資金調達や取引で高い信用を持つ。
デメリット自由度の制約
- 市場の規律が効きにくい：アクティビストや買収による“揺さぶり”が効かず、変革圧力がかかりにくい。
- 国策との綱引き：たばこ農家・地方経済への配慮など、純粋な株主利益と異なる判断を迫られる場面も。
- 大胆な再編がしにくい：政府が大株主のため、機動的なM&Aや資本政策に制約がかかりやすい。
- 規制リスクと表裏一体：国に守られる一方、たばこ増税・規制という形で国の政策に左右される。
「国が後ろにいる高配当株」という安心感
政府が1/3を持つということは、政府自身も配当の大きな受け取り手だということ。国にとってJTの配当は貴重な収入源であり、「だから簡単には減配しにくいのでは」という安心感が、個人投資家の人気を支えています。守られた独占基盤と手厚い配当——これがJTを「高配当の王道」たらしめている根っこです。
円安・増税・加熱式競争・地政学。
大きな潮流は、JTにどう効くか。
たばこは身近な商品ですが、JTの業績はグローバルな要因に左右されます。JTに効く主要な追い風・逆風を、4つの切り口で整理します。
円安・為替
最大の追い風JTは利益の大半を海外（JTI）で外貨建てに稼ぎます。そのため円安になると円換算の利益が大きく膨らむ。近年の最高益更新には、円安の追い風が効いています。
逆に円高に振れれば利益は目減りします。為替はJTの業績を動かす最も大きな外部要因の一つです。
増税・規制・喫煙率低下
構造的な逆風各国でたばこ増税・受動喫煙対策・包装/広告規制が強まり、喫煙率は世界的に低下傾向。販売本数は構造的に減り続けます。
ただしJTは値上げ（単価アップ）でこれを上回って増収にできるのが強み。金額ベースの市場はむしろ拡大しています。
加熱式たばこ競争
両面（巻き返し中）喫煙者が紙巻から加熱式（IQOS等）へ移行する流れが加速。この分野でJTは出遅れ、フィリップモリスのIQOSが先行していました。
JTはPloom AURAと6,500億円投資で巻き返しを図り、ユーザー数は拡大中。ここで勝てるかが中期の成長を左右します。
ロシア・地政学
リスク要因JTにとってロシアは大きな市場。制裁を順守しつつ事業を継続していますが、事業の分離を含めて運営のあり方を検討中とされます。
情勢が長期化・複雑化すれば、供給・販売・資金回収に影響する可能性があります。地政学はJT特有の重要リスクです。
出所：各種報道・JT IR/サステナビリティ資料等（2026年6月時点）。マクロの影響は不確実性が高く、ここでの整理は方向感を示すものです。
「本数減」と「値上げ・加熱式」の綱引き。
JTの長期は、喫煙本数の減少という逆風を、値上げ・海外成長・加熱式でどこまで上回れるかの勝負です。5年は会社の経営計画、20年は公表目標のない構造的な見立てとして、区別して読んでください。
- 当期利益5,102億円（実力ベースで最高益）
- 配当利回り約4%・PBR約2.7倍
- たばこの値上げと円安が追い風
- 為替一定の調整後営業利益が年平均high single digit成長を追求
- 加熱式（RRP）でカテゴリシェア10%台半ばを獲得
- 2028年までに加熱式ビジネスの黒字化
- 紙巻から加熱式・無煙製品への移行がさらに進む
- 海外（新興国）と値上げで金額ベースの成長を維持できるか
- 加熱式で世界の競合（IQOS等）に追いつけるかが鍵
- 喫煙率の低下がどこまで進むかが最大の不確実性
- 規制が一段と強まれば、値上げでも補いきれない可能性
- 無煙製品・新カテゴリへの転換に成否がかかる
- 政府保有という枠組みは続く可能性が高い
3年後までは会社の経営計画に沿っていますが、達成は規制・為替次第で保証されません。10〜20年後は不確実性がさらに大きく、ここでの記述は一つのシナリオです。長期見通しほど幅をもって捉えるのが安全です。
配当性向75%。利回り約4%の高配当株。
JTといえば高配当。利益の約75%を配当に回す方針を掲げ、株価に対する利回りは約4%と市場平均（2%台）を大きく上回ります。インカム（配当収入）目的の投資家にとって、日本を代表する銘柄です。
配当方針は「配当性向75%を目安（±5%程度）」。利益の4分の3を配当に回す、株主還元を強く意識した方針です。2025年度は234円、2026年度は242円へ増配を予定しています。
注意点として、配当は「カナダ訴訟の影響を調整した後の利益（実力ベース）」を基準に決めるため、会計上の利益が一時的に振れても配当は安定しやすい設計です。利益成長に応じた増配の余地もあります。
かつての株主優待（自社商品の詰め合わせ等）は2022年で廃止。現在の還元は配当が中心です。政府も約1/3を保有する大株主であり、配当の安定への期待が個人人気を支えています。
出所：JT 株主還元方針・2025年12月期 決算短信・決算説明会資料（2026/2/12）。配当利回りは株価により変動します。
高配当の裏で、見ておくべき4つの論点。
安定して見えるJTにも、たばこ会社ならではのリスクがあります。良い面だけでなく、ここを併せて見るのが大切です。
構造的な需要減少（喫煙率の低下）
世界的に喫煙者は減り続けており、紙巻たばこの本数は長期的に減少。値上げと海外・加熱式でどこまで補えるかが常に問われます。補いきれなければ、いずれ減益・減配の可能性も。
規制・増税の強化
各国でたばこ増税・受動喫煙対策・包装/広告規制が強まる傾向。価格改定の難易度が上がり、需要や採算に影響します。規制は世界各地で同時多発的に起こり得ます。
訴訟リスク（カナダ型の巨額和解）
2024年のカナダ訴訟では3,756億円もの引当金を一括計上し利益が激減しました。喫煙と健康をめぐる訴訟は各国で起こり得て、突発的に巨額の費用が発生するリスクがあります。
為替・ロシア・のれん減損
海外利益が大きいため円高は逆風。ロシア市場は地政学リスクを抱え、分離を含め検討中。買収で積み上がった巨額ののれんが減損すれば利益が振れる可能性もあります。
これらの多くはたばこ会社に共通する論点です。「ディフェンシブで高配当」という魅力と、「構造的縮小・規制・訴訟」という弱点をセットで見る姿勢が、この会社を理解する近道です。
このページの要点。
正体：JTは日本でたばこを独占的に製造できる唯一の会社で、海外でも世界3位。元は国の専売事業で、今も政府（財務大臣）が約1/3を保有。利益の大半は海外（JTI）で稼ぐ。
決算：25.12期は当期利益5,102億円（＋184.6%）。ただしこの急増は2024年にカナダ訴訟の引当金3,756億円で利益が激減した反動が大きい。実力ベース（4,886億円）でも過去最高益。26.12期予は5,700億円。
指標：PER約19倍・PBR約2.7倍・ROE約14%。高ROE・安定収益・高配当で純資産より高く評価（PBR1倍割れのINPEXとは正反対）。
還元：配当性向75%目安・利回り約4%の高配当株の代表格。234→242円へ増配予定。政府も大株主のため「減配しにくい」安心感が人気を支える（優待は2022年で廃止）。
評価・未来：アナリストは買い（平均目標約6,443円）、株価は1年で約+68%。逆風は喫煙率低下・規制・訴訟、追い風は円安・値上げ力・海外・加熱式（Ploom）。守りの強さと構造的縮小が同居する銘柄。