「auの会（かい）社（しゃ）」だけでは、
語（かた）りきれない。
KDDIとは何（なに）者（もの）か。

法（ほう）人（じん）と金（きん）融（ゆう）・経済（けいざい）圏（けん）が伸（の）びた

法（ほう）人（じん）のビジネスは営（えい）業（ぎょう）利（り）益（えき）＋12.2%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ）。AI時（じ）代（だい）のデータセンター需（じゅ）要（よう）を取（と）り込（こ）みました。金（きん）融（ゆう）・でんき・ローソンなどの付（ふ）加（か）価（か）値（ち）領（りょう）域（いき）も着（ちゃく）実（じつ）に利（り）益（えき）を上（うわ）乗（の）せしています。

一時（いちじ）的（てき）な要（よう）因（いん）を除（のぞ）いた実（じつ）力（りょく）ベースの営（えい）業（ぎょう）利（り）益（えき）は約（やく）1兆（ちょう）1,643億（おく）円（えん）（＋6.0%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ））と、見（み）かけ以（い）上（じょう）に伸（の）びています。

本（ほん）業（ぎょう）モバイルの足踏（あしぶ）みと、子会社（こがいしゃ）の不（ふ）正（せい）

稼（かせ）ぎ頭（あたま）のパーソナル（通（つう）信（しん））は料（りょう）金（きん）競（きょう）争（そう）などで営（えい）業（ぎょう）利（り）益（えき）が微（び）減（げん）（−2.1%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ））。さらに子会社（こがいしゃ）で架（か）空（くう）取引（とりひき）が発覚（はっかく）し、引当（ひきあて）などで通（つう）期（き）の営（えい）業（ぎょう）利（り）益（えき）を押（お）し下（さ）げました。営（えい）業（ぎょう）利（り）益（えき）の伸（の）びが＋1.1%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ）にとどまった一因（いちいん）です。調（ちょう）査（さ）にあたった特（とく）別（べつ）調（ちょう）査（さ）委（い）員（いん）会（かい）の報（ほう）告（こく）書（しょ）は2026年（ねん）3月（さんがつ）31日（にち）に公（こう）表（ひょう）済（ず）みです。その後（ご）、KDDIが架（か）空（くう）取引（とりひき）に関（かん）与（よ）した取引（とりひき）先（さき）を提（てい）訴（そ）したと報（ほう）じられています（対（たい）象（しょう）社（しゃ）数（すう）・請（せい）求（きゅう）額（がく）は未（み）確（かく）認（にん））。なお2026年（ねん）8月（はちがつ）7日（なのか）発表（はっぴょう）の第（だい）1四半（しはん）期（き）決算（けっさん）の数（すう）値（ち）や、追（つい）加（か）引当（ひきあて）の有（う）無（む）は当（あ）ページ時（じ）点（てん）では未（み）確（かく）認（にん）です。

また金（きん）融（ゆう）（auじぶん銀（ぎん）行（こう）など）の連（れん）結（けつ）が膨（ふく）らんだ影（えい）響（きょう）で、自（じ）己（こ）資（し）本（ほん）比（ひ）率（りつ）総資産のうち、返済不要な自己資本（株主のお金）が占める割合 — 比率が高いほど借入への依存度が低く、財務が安定しているとされる。ただし銀行は預金を元手に貸し出すビジネスのため、他業種より低くなるのが普通で、健全性はCET1比率など別の指標で見る。は前（ぜん）期（き）の約（やく）30%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ）から約（やく）27%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ）へ低（てい）下（か）。銀（ぎん）行（こう）を抱（かか）えると数（すう）字（じ）の見（み）え方（かた）が変（か）わる点（てん）に注（ちゅう）意（い）です。

予（よ）想（そう）を読（よ）むうえでの3つの注（ちゅう）記（き）

① 増（ぞう）益（えき）の背（はい）景（けい）は、モバイルの構（こう）造（ぞう）改（かい）革（かく）（コスト効（こう）率（りつ）化（か））と金（きん）融（ゆう）・経済（けいざい）圏（けん）の拡（かく）大（だい）。調（ちょう）整（せい）後（ご）営（えい）業（ぎょう）利（り）益（えき）は1兆（ちょう）2,100億（おく）円（えん）（＋5.0%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ））を見（み）込（こ）みます。

② データセンター・生（せい）成（せい）AI・衛（えい）星（せい）通（つう）信（しん）（Starlink）など成（せい）長（ちょう）領（りょう）域（いき）への投（とう）資（し）が続（つづ）きます。回（かい）収（しゅう）には時（じ）間（かん）がかかり、しばらくは「種（たね）まき」が利（り）益（えき）を抑（おさ）えます。

③ それでも連（れん）続（ぞく）増（ぞう）配（はい）と自（じ）社（しゃ）株（かぶ）買（か）いで株（かぶ）主（ぬし）還（かん）元（げん）は続（つづ）ける方（ほう）針（しん）。利（り）益（えき）の伸（の）び以（い）上（じょう）に「還（かん）元（げん）の継（けい）続（ぞく）」を重（おも）んじる姿（し）勢（せい）です。