「電話の会社」では、
もう古い。
NTTとは何者か。
- 01NTTは
日本最大の通信グループ 。ドコモ+固定+グローバルIT。2023年の 25分割 で1株約150円になり、で個人にいちばん買われる株に。 - 02
26.3期は営業収益14.4兆円と過去最高。ただし 純利益は約1.04兆円で横ばい〜微減 、27.3期は減益見通し。 利益の伸びは一服 しています。 - 03それでも
連続増配(年5.4円予想)+ で還元は厚い。利回り約3.7%。「成長より安定配当」の代表格と覚えればOK。
「電話会社」から、
日本最大の「情報インフラ」へ。
民営化でスタート
持株会社へ再編
ドコモの時代
ドコモを完全子会社化
NTTが
株式を25分割
IOWN(アイオン)へ
4つの事業で稼ぐ。主役はやっぱりドコモ。
総合ICT(NTTドコモ)
グローバル・ソリューション
地域通信
不動産・エネルギー・その他
どこで稼ぎ、どこが伸びているか。
セグメントの構成
3つの役割で読み解く
安定
ディフェンシブ成長
主力
安定はあるが、成長は“次の一手”待ち
増収だけど、利益は“足踏み”。
純利益の推移と来期予想
海外IT(グローバル)が伸びた
本業ドコモの足踏みと、財務の変化
また
会社予想は、やや慎重な減益。
予想を読むうえでの3つの注記
②
③ それでも
1株150円前後。年の前半は、じり安。
株価の推移(2026年)
この株は割安?割高? — 主要指標をやさしく
PBRは1倍台。割安というより「適正圏」
通信3社の中では「安定の最大手」。
指標くらべ(自社/市場)
通信大手を並べる(概算・市場データ)
| PBR | ||||
|---|---|---|---|---|
| NTT9432 | ||||
| KDDI9433 | ||||
| ソフトバンク9434 |
NTTは
評価は「中立」がやや優勢。
投資判断(レーティング)の内訳
目標株価(1年後予想)
指数にも高配当投信にも、ほぼ必ず入る。
パッシブインデックス投信・
日経平均株価(225) 値がさ調整後も主要構成銘柄。日経225連動のETF・投信が保有。 TOPIX(東証株価指数) 時価総額が大きいため上位構成。TOPIX連動型の定番。 JPX日経インデックス400 ROE・ガバナンス等で選ぶ“質”の指数にも採用。
アクティブ高配当・NISA向けファンド
高配当株ファンド 利回り約3.7%・大型で安定。日本の高配当株ファンドの王道的な組入候補。 連続増配・系 増配を続ける銘柄を集める投信で評価されやすい。 NISA向け・国民的銘柄 1株約150円で買いやすく、新NISAの個人マネーの受け皿に。
国内では「みんなが持つ安心株」。
海外では「成長の鈍さ」を見る。
国内の個人投資家
- +
株主数は国内トップ級(約316万人) 。株式分割で1株150円になり、新NISAの個人マネーが大量に流入。 - +
連続増配・大企業の安心感 。「はじめての1株」「長期で持つ高配当株」として絶大な人気。 - ±
値動きは小さめ。 大きく増えはしないが、大きく減りにくい 。退屈だが安心、という評価。 - -
ここ1〜2年は株価がじり安。「買ったのに下がった」という個人の声もあり、利益の伸びが課題。
海外の機関投資家
- +
巨大で潰れない安定感 と高い配当。ディフェンシブな日本株として一定の組入れ対象。 - +
グローバル事業の成長 とIOWN・データセンターの将来性は注目材料。 - -
本業ドコモの利益の伸び悩み と料金規制を警戒。「成長が見えにくい」と割安に置かれがち。 - ±
政府が約1/3を保有 (NTT法)。安定要因だが、規制・公共性が経営の自由度を縛る面も。
株主の内訳(概算イメージ)
財務と効率の素顔
ROE(自己資本利益率) 約10.4% 約12% 自己資本比率 約20.8% 純利益(株主帰属) 約1.04兆円 営業収益 14.4兆円
ROEは
株式を25分割して、「みんなの株」になった。
さらにNTTは
メリット“国民株”の強み
買いやすさ :1株約150円で、少額・NISAで気軽に持てる。投資の入り口になりやすい。 連続増配 :配当を着実に増やす方針で、長期保有の安心感が大きい。 分厚い個人株主 :約299万人の個人が支え、株価の下値が比較的固い。 - ディフェンシブ
:通信は生活インフラ。景気が悪くても収益が崩れにくい。
留意点 “国民株”ゆえの宿題
利益の伸び悩み :還元は厚いが、肝心の利益が足踏み。株価が上がりにくい。 規制・公共性 :政府保有とNTT法、料金への目線など、経営の自由度に制約。 低い自己資本比率 :巨大投資と銀行連結で財務は“重い”。金利上昇に弱い面。 期待先行のリスク :IOWN・データセンターは将来性だが、回収まで時間がかかる。
各社には“顔”がある
AI・電力・金利・規制。
大きな波は、NTTにどう効くか。
AI・データセンター
金利
通信料金・規制
デジタル化・人口減
「電話会社」から「情報インフラ会社」へ。
営業収益 14.4兆円 (過去最高) 純利益は 約1.04兆円で足踏み 連続増配・国民株として個人に浸透
- グローバル・データセンター
を利益の柱に育てる - IOWN
の商用化を本格化 ドコモの料金・コスト構造を立て直す
「電話」より データ・AI・電力 を運ぶ会社へ - IOWNで
省電力の次世代通信網 を世界へ 安定配当を続けながら成長投資を回収
IOWNが普及すれば 世界の通信基盤の一角 に国内は人口減、成長は 海外とデジタル基盤 次第 リスク:投資が実らず“高配当だが伸びない巨人”のまま
連続増配+自社株買い。還元はNTTの“軸”。
あわせて
安定株にも、見ておくべき4つの論点。
利益成長の鈍化
低い自己資本比率と金利
規制・公共性のしばり
大型投資の回収リスク
NTTは