日本（にっぽん）最（さい）大（だい）の会（かい）社（しゃ）。
でも、いま株（かぶ）は1倍（ばい）割（わ）れ。
トヨタとは何（なに）者（もの）か。

覚（おぼ）えておくと早（はや）いのは、トヨタが「カイゼン」と「ジャストインタイム」で有（ゆう）名（めい）なトヨタ生（せい）産（さん）方（ほう）式（しき）（TPS）の会（かい）社（しゃ）だということ。ムダを徹底（てってい）して省（はぶ）くものづくりが、世（せ）界（かい）一（いち）の競（きょう）争（そう）力（りょく）の源（げん）泉（せん）です。

本（ほん）業（ぎょう）は強（つよ）い。でも、外（そと）からの逆（ぎゃく）風（ふう）が強（つよ）い

クルマづくりの実（じつ）力（りょく）（TPS・HV・系（けい）列（れつ））は世（せ）界（かい）トップクラス。それでも、米（べい）関（かん）税（ぜい）という自（じ）分（ぶん）でコントロールできない逆（ぎゃく）風（ふう）が利（り）益（えき）を大（おお）きく削（けず）っています。

だからトヨタは、北（ほく）米（べい）の現（げん）地（ち）生（せい）産（さん）を増（ふ）やし、HVで台（だい）数（すう）を稼（かせ）ぎ、金（きん）融（ゆう）と新（しん）領（りょう）域（いき）で収（しゅう）益（えき）を分（ぶん）散（さん）して、波（なみ）に強（つよ）い構（こう）造（ぞう）へと組（く）み替（か）えようとしています。

Q1純利（じゅんり）益（えき）+75.6%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ）。通（つう）期（き）予（よ）想（そう）を純（じゅん）利（り）益（えき）3.0兆（ちょう）円（えん）→3.25兆（ちょう）円（えん）へ引（ひ）き上（あ）げ

2027年（ねん）3月（さんがつ）期（き）第（だい）1四半（しはん）期（き）（2026年（ねん）4〜6月（ろくがつ））は営（えい）業（ぎょう）収（しゅう）益（えき）13兆（ちょう）5,254億（おく）円（えん）（前（ぜん）年（ねん）同（どう）期（き）比（ひ）+10.4%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ））・営（えい）業（ぎょう）利（り）益（えき）1兆（ちょう）634億（おく）円（えん）（△8.8%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ））・親会社（おやがいしゃ）の所（しょ）有（ゆう）者（しゃ）に帰（き）属（ぞく）する四半（しはん）期（き）利（り）益（えき）1兆（ちょう）4,770億（おく）円（えん）（+75.6%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ））でした。純（じゅん）利（り）益（えき）が営（えい）業（ぎょう）利（り）益（えき）以（い）上（じょう）に伸（の）びたのは、前（ぜん）年（ねん）に計（けい）上（じょう）した一時（いちじ）的（てき）な特（とく）別（べつ）損（そん）失（しつ）本業とは関係のない、その期だけの臨時的な損失 — 災害損失や事業撤退の損失などが該当する。一時的な要因のため、翌期以降の業績を見るときは取り除いて考えることが多い。の反（はん）動（どう）や、円（えん）安（やす）・株（かぶ）式（しき）評（ひょう）価（か）益（えき）など税引前（ぜいびきまえ）利（り）益（えき）を押（お）し上（あ）げる要（よう）因（いん）が重（おも）なったためです。

これを受（う）けて会（かい）社（しゃ）は通（つう）期（き）予（よ）想（そう）を上（じょう）方（ほう）修（しゅう）正（せい）。営（えい）業（ぎょう）収（しゅう）益（えき）は51兆（ちょう）円（えん）→54兆（ちょう）円（えん）（+6.5%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ））、営（えい）業（ぎょう）利（り）益（えき）は3.0兆（ちょう）円（えん）→3.4兆（ちょう）円（えん）（△9.7%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ））、純（じゅん）利（り）益（えき）は3.0兆（ちょう）円（えん）→3.25兆（ちょう）円（えん）（△15.5%（ﾊﾟｰｾﾝﾄ））へ引（ひ）き上（あ）げられました。円（えん）安（やす）の進（しん）行（こう）と、米（べい）関（かん）税（ぜい）を受（う）けた中（ちゅう）東（とう）向（む）け代（だい）替（たい）輸（ゆ）出（しゅつ）ルートの確（かく）保（ほ）が寄（き）与（よ）しています。なお同（どう）四半（しはん）期（き）から日（ひ）野（の）自（じ）動（どう）車（しゃ）とその連（れん）結（けつ）子会社（こがいしゃ）70社（しゃ）が連（れん）結（けつ）対（たい）象（しょう）から除（じょ）外（がい）されている点（てん）にも注（ちゅう）意（い）してください（比（ひ）較（かく）対（たい）象（しょう）期（き）間（かん）の数（すう）値（ち）も遡（さかのぼ）って調（ちょう）整（せい）済（ず）み）。出所（しゅっしょ）：トヨタ自（じ）動（どう）車（しゃ） 2027年（ねん）3月（さんがつ）期（き）第（だい）1四半（しはん）期（き）決算（けっさん）短（たん）信（しん）〔IFRS〕（2026/8/4）。